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防灾?减灾研究センター
罢贰尝:082-424-4312（平日9:00～16:00）
広岛大学防灾?减灾研究センターは6月15日、広岛県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危机管理部门の担当者等50人が集まる「令和2年度第1回防灾?减灾研究センター连携自治体会议」を开催し、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避难について意见交换を行いました。
センターを设置した平成30年度から毎年1回东広岛キャンパスで开催している会议ですが、今回は新型コロナウイルス感染対策のため、インターネットを活用したウェブ会议形式で実施しました。
開催にあたり、越智光夫広岛大学长はビデオメッセージで、昨年度のクラウドファンディングで獲得した研究資金で、土砂災害発生のメカニズム解明のための第一歩である「ががら山実証実験プロジェクト」に着手したことを報告するとともに、「新型コロナの感染拡大という新たな課題の中で、住民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、自治体の皆様との連携をより一層進めたい」と決意を述べました。
ビデオレターで挨拶をする越智学长
会议では、新型コロナウイルス感染拡大防止と防灾?减灾対策という新たな课题について、広岛大学から都市计画、医疗、避难情报発信の3つの视点から研究报告がありました。
最初に、藤原章正教授（地域復兴マネジメント研究分野）から、新型コロナウイルスの感染と避难の遅れの両方のリスクを回避するため、「分散避难」の重要性が示されました。
続いて、大毛宏喜副病院长（灾害医疗研究分野）から、避难场所でのゼロリスクを求めないことや、换気を気にするあまり见落とされがちな室温管理の重要性が指摘されました。
3番目に、海堀正博防灾?减灾研究センター长（人间?社会レジリエンス研究分野）から、指定された避难场所への避难行动が大事であるが、复数の异なるリスクを抱えている现代においては、「危険度の低いところへの、命を守るための移动行动」が重要となると説明がありました。
研究报告を行う海堀防灾?减灾研究センター长
その后、広岛県の海田危机管理监から県の感染症対策の最新の状况の报告、自治体から现在取り组んでいる、避难场所の増设や早めの避难を促す対策などについて报告があり、意见交换を行いました。
ウェブ会议の様子
