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フィリピンのミンダナオ岛西部バンサモロ地域では40年以上にわたり纷争が続き、日本は同地域の和平推进に向けて1990年代から様々な协力を行ってきました。2014年3月、フィリピン政府とモロ?イスラム解放戦线(惭滨尝贵)の间で包括和平合意が署名され、自治政府树立に向けて2018年7月にはバンサモロ基本法(叠翱尝)が大统领により署名されました。2019年1月及び2月の住民投票结果を受けて、叠翱尝の批准とともにバンサモロ自治政府の领域が确定し、2019年2月にはバンサモロ暂定自治政府(叠罢础)が発足しました。同地域の和平は叠罢础及び今后设置される自治政府を通じてより定着していくことが期待されています。
闯滨颁础はフィリピンに対する协力の一つの柱として「ミンダナオ和平」を掲げ、2025年のバンサモロ自治政府の设立に向けた支援の一环として、これまで「バンサモロ暂定自治政府(叠罢础)暂定首相アドバイザー」を派遣し、重要政策の策定に係る助言を行ってきたほか、技术协力「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」の実施を通じて、バンサモロ?ムスリム?ミンダナオ自治地域(叠础搁惭惭)内における农业?产业振兴及びそのための行政能力强化に係る支援を実施しています。
今回のセミナーでは、ミンダナオにおける和平プロセスと2025年の自治政府设立に向けた现在の取り组みにいて取り上げるほか、広岛の戦后復兴の経験をどのように纷争影响地域での復兴に生かすことができるのか、パネルディスカッションと通じて様々な角度から议论を行います。
ぜひご参加申し込みをお愿いいたします。
日时
2023年9月9日(土) 14:30~16:00
会场
大会议室「ダリア」(広岛県広岛市中区中岛町1-5)
プログラム
①基调讲演「ミンダナオ和平プロセスと自治政府设立に向けた现在の取り组み」
登坛者:
バンサモロ暫定自治政府農水産農地改革省 モハマド?S?ヤコブ 大臣
②パネルディスカッション「纷争影响地域の復兴に向けて広岛の戦后復兴の経験から学ぶこと」
パネリスト:
バンサモロ暫定自治政府農水産農地改革省 モハマド?S?ヤコブ 大臣
広島大学法学部 吉田 修 教授
国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所 シャムス?シャムスル?ハディ 課長
モデレーター:
闯滨颁础东南アジア?大洋州部东南アジア第五课
元バンサモロ暫定自治政府首相アドバイザー 落合 直之 専任参事
参加费
无料
定员
90名
お申込み
下记フォームから当日までに事前のお申し込みをお愿いいたします
お申し込みは
https://forms.office.com/r/y07DdqJkpR
主催
独立行政法人 国際協力機構(JICA)
広岛大学大学院社会科学研究科
教授 吉田 修