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学长支援グループリーダー
竹内 哲弘
TEL 082－424－6001
平成21年12月8日
共同记者会见
「国家百年の计における国立大学再生を」の共同声明について
12月4日(金)にすでにお知らせしておりますとおり、12月9日(水)午前11時開催の、中国地区国立大学长会议の5大学長による共同记者会见で、5大学長連名による共同声明を行います。この共同声明について、別紙のとおりお知らせします。
なお共同声明は、12月9日开催の第5回中国地区国立大学长会议で决定の后、记者会见で発表を行いますので、报道解禁は、记者会见终了后の12月9日(水)午前11时30分以降となります。
ご协力方よろしくお愿いいたします。
お问い合わせ先
平成21年12月9日
～ 国家百年の計における国立大学再生を ～
(共同声明)
中国地区国立大学长会议
鳥取大学長 能勢 隆之
島根大学長 山本 廣基
岡山大学長 千葉 喬三
広岛大学长 浅原 利正
山口大学長 丸本 卓哉
财政状况が厳しい我が国において，平成22年度予算の编成に向けて，新たな手法である行政刷新会议による「事业仕分け」は，国民に対して透明性を高めるという観点から意义のあるプロセスであると认识しております。
しかしながら，行政刷新会议ワーキンググループの事业仕分け评価结果では，大学関係の基盘的経费，学术?科学技术振兴予算など高等教育机関としての大学が果たすべき役割?机能が衰退するような根干に係る予算の削减や见直し等が提案されております。地方において未来社会を担う人材育成と人类の発展に资する科学研究を推进し地域贡献を使命とする高等教育机関の责任者として，今回の事业仕分けについては，当面する予算削减の视点と即効性の観点から议论され，また，国立大学への事実误认もあり，资源の乏しい我が国においては，「人材」が国の基盘をなし，その人材育成を支えているのは国立大学です。明治期以来の我が国の高等教育施策の根干をなし，国の発展の原动力となっているのは周知の事実です。
このままでは，とりわけ地方国立大学の衰退が危惧されます。そこで，以下の要望について，政府责任者として国家百年を见据えた长期的な视点に立ち，国立大学のこれまで果たしてきた役割?実绩や重要性をご认识いただき，内阁として政治主导のご判断をいただきますよう强く要望いたします。
【人材育成の确保】
国立大学は，教育の机会均等を担う公共的性格の下で，优れた教育を提供し人材の育成に寄与しています。地域になくてはならない优れた资质を有する教员，医师，法曹人の养成も大事な役割であります。特に地方国立大学においては，比较的低所得者层の子弟を多く受け入れて教育の机会均等に大きく寄与しており，昨今の経済不况の中にあって，その役割とともに地域社会からの期待も一层増しています。
ワーキンググループの评価结果に基づく事业仕分けにより施策が行われると，各国立大学の教育研究水準の低下や优秀な学生の确保?育成?辈出が损なわれ，地域における高度人材育成の中核拠点が崩壊しかねません。このことは，地域が期待する教员?行政?公司?医疗现场などで活跃する优秀な人材育成，高度で先进的な医疗の提供，地域公司等への研究成果の还元にも大きな影响を与えることとなります。
【基盘研究の推进】
国立大学は，高度な学术研究や科学技术の振兴を担い，国力の源泉としての役割を担ってきました。特に地方国立大学は，地域へ安定的かつ持続的に大きな経済効果を発挥しており，大学の研究による「新しい产业の创出と地域产业?地域文化の活性化」という地域の未来に繋がる経済基盘の创出や安心安全社会の実现という重要な役割を果たしています。
第3期科学技术基本计画の中で科学技术の戦略的重点化として，基础研究の推进の重要性が謳われています。第4期においても，引き続き基础研究の充実?拡充の方向で议论がなされていると承知しております。人类の英知を生み知の源泉となる基础研究は，その研究成果が人类社会の课题解决に资するとともに，长年にわたる地道な研究活动の成果により日本人研究者がノーベル赏を受赏されたことは周知の事実です。
ワーキンググループの评価结果に基づく事业仕分けにより施策が行われると，学问分野を问わず，基础研究や萌芽的な研究の芽を溃すなど，これまで积み上げてきた我が国の国立大学の研究基盘が歪みを生じ，やがては根底から崩壊することが危惧されます。その结果，地域や国全体の経済成长の衰退，さらに国际竞争力の低下に繋がり科学技术创造立国としての価値がなくなることとなります。
以上のように，中国地方の各国立大学では，世界水準の教育研究活动を推进するとともに，地域の特色を活かした教育研究や地域のニーズに応えるための様々な取り组みを积极的に展开しています。これらの取り组みの基盘的経费である国立大学运営费交付金の毎年度の减额に対して，各大学では教育研究経费の削减，人员の効率化を図りながら悬命な経営努力に迈进しているところであります。
选挙时の民主党の政策文书には「世界的にも低い高等教育予算」や「国立大学法人に対する运営费交付金の削减方针」の「见直し」との记述があり，また，国会审议においてもこの方针に沿った対応がなされたものと承知しております。
国立大学法人の果たしてきた役割や重要性をご理解いただくとともに，内容について再度精査いただき，教育研究基盘确立のため，内阁として政治主导の判断をいただきますよう强く求めます。
