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社会学：エミール?デュルケームの社会学理论とその応用
経歴
1961年9月生まれ。1987年九州大学大学院文学研究科中退。九州大学文学部助手、広岛大学法学部助手、同助教授、同教授を経て、2004年から现职。専门は社会学。
学部の教育内容
初めて勉强する人にとって、社会学は分かりにくいと感じられることが普通のようです。分かりにくいといっても、特に难解ということではありません。授业やゼミなどで取り上げるテーマについては理解できるけれども、なぜそれが社会学なのか、今ひとつ分からない。法律学や政治学、経済学といった社会科学の他の分野であれば、それぞれ特有の「现场」があり、「実务家」が活跃しているので、その対象が比较的分かりやすいのですが、社会学の场合は社会のあるところはそこら中が现场ですし、あらゆる人が関係者ということになって、どうにも「とらえどころがない」。そのような分かりにくさです。
社会学者の间に共通の合意があるわけではありませんが、私自身は次のように理解しています。谁かが考えたわけでもないのに、自然に出来上がってくる社会の秩序や规则性というものがあります。例えば、官僚制では形式主义がはびこりやすいとか、人と人との结びつきが弱いと自杀する人が増えるとか、外集団に敌対すると内集団の结束が强まるといったことです。法体系や政治制度、経済システムなどは人间が制度设计を考え抜いて作り上げたものですが、その制度が运用される际には自然に出来上がった社会の秩序に支えられている部分も大きいのではないでしょうか。社会学はそのような社会の秩序が成り立つ共通のメカニズムを研究していますので、それが応用される具体的分野ごとに、法社会学、政治社会学、経済社会学、家族社会学、都市社会学、知识社会学……などの○○社会学が成立していて、これも「とらえどころがない」と思われる理由となっているようです。
このように社会学の研究対象は幅広いため、３年次生は基本的テキストを学习した后、各人の问题関心に応じてテーマを决め、文献报告やレポートの作成を行います。选ばれやすいテーマとしては、逸脱行动、家族、新宗教、环境问题などがあります。４年次生は、３年次生での学习を基础に、さらに各自のテーマについて検讨を深め、文献の报告や特定分野における问题状况を的确にまとめるレポートの作成を行います。３年次生、４年次生ともに、个人研究と平行して、复数の学生で１つのテーマを追求するグループ研究も実施します。
大学院の教育内容
大学院における研究指导でも、学部と同様にさまざまな研究テーマが选ばれています。基本的には先行研究の検讨を通して、问题设定や论点整理のしかた、データ収集や调査の方法を习得し、论文执笔に向けて準备を进めて行きます。
「社会変动分析论」の授业（讲义?演习）では、少子化、高齢化、个人化など日本社会の変动倾向を分析するために、社会学を中心とした理论研究と実証研究を検讨し、量的社会调査や质的社会调査の论理と技法を习得することを目指します。
现代の日本は人口置き换え水準をはるかに下回る超低出生率やどの社会も経験したことのないほどの高齢化、「无縁社会」とも呼ばれる社会的孤立など、社会が高度产业化を推し进めた结果生じたと思われる诸问题に直面しています。これらの问题を分析して理解するためには「再帰的近代化」や「个人化」といった社会理论と関连づける必要がありますし、现状がどうなっているのかを知るために各种データを分析したり调査を実施することも重要です。社会调査の技法の习得は、各自が取り组む研究テーマを掘り下げて行く场合にも必要になってくるでしょう。
量的调査については、一部は学部の授业と重なりますが、标準偏差や相関係数、统计的検定といった统计の基础、系统抽出法や多段抽出法、层化抽出法などサンプリングの方法から、クロス集计表の扱い方や重回帰分析など、社会学のデータ分析で通常用いられている技法を学习します。质的调査については、地元の地域イベントを题材にして印刷物などのドキュメントを分析したり関係者への闻き取り调査をしたりする実习、社会的関心が高まっている事柄について报道内容の质と量を内容分析によって明らかにする実习など、特定のテーマを取り扱った演习を実施しています。
最近の研究について
エミール?デュルケームの古典的社会学理论（アノミー论、自杀理论、宗教理论）を研究してきましたが、最近はその応用として现代日本の自杀倾向について研究を进めています。デュルケームは近代的社会学を确立した社会学者のひとりで、集合意识による犯罪の定义や社会的机能の概念、社会的事実、圣－俗理论や集合的沸腾など、そのアイデアは现代の社会学が発展してきた源流となっています。
19世纪の欧州各国の自杀统计から自杀の4类型を导き出した『自杀论』の议论もそのような重要なアイデアのひとつで、自杀率には各社会に特有の长期的倾向があって、自杀した个人の主観的动机だけですべて説明することはできないとデュルケームは主张しました。社会による自杀率の违いの原因とされたもので、分类の基準となった社会的统合（自己本位的自杀－集団本位的自杀）と社会的规制（アノミー的自杀－宿命的自杀）の相互関係がどのようなものであるのかということを长期的な研究テーマとしてきました。従来は同じ方向に作用すると理解されてきたこれらの社会的作用が、実は正反対の方向性をもつものだというのが私自身の仮説なのですが、この考え方を里付けるデータを现代日本の自杀の状况から见いだせるのではないかと考えています。
経済的危机が日本社会を袭った1998年以降、2011年まで日本における自杀者数は14年连続で3万人（交通事故で死亡する人の5～6倍）を超えていました。この时期の自杀倾向の特徴としては、男性の自杀が急増したこと、男性の50歳代后半に自杀率のピークがあること、失业者のみならず就业者の自杀率も上昇したこと、大都市よりも地方で自杀率がよりいっそう高くなったことなど、特异な点が多く见られます。これらの诸倾向を、日本的経営の里面としての过重労働や失业率、社会関係资本などの诸指标と関连づけてそのメカニズムの究明を目指しています。
